簡単なことは簡単に(2017年12月)平成29年

 親とエルサレム問題に関するテレビ番組を見ていたら、東エルサレムのユダヤ人入植地の話が出てきました。

 「なんであんな危なそうなところに住むんだろう?」

 といったので、

 「それはですね、通勤に便利だからですよ」

 と答えたら大笑いされました。
 でも、そうじゃないの? 家買う理由なんて、価格がお手頃、通勤に(そこそこ)便利、学校が近いので子供にやさしい、とか。
 エルサレムだからって難しく考えることじゃないと思うんですけどね。

 

 それにしても、このエルサレム問題
 何度もいいますが、(特にメディアは)騒ぎすぎです。
 どちらにせよ、イスラエルとパレスチナの問題が解決する見込みなんぞなかったし(むしろ大戦争が起きればなにか変化があるかもしれないわけで)、認定したからってパレスチナ人のメンツがまたつぶれただけで、それはパレスチナ人にとっては大問題ですけど、よそもの(他のアラブ人含む)には……。
 宗教の問題として扱うのはわかりやすい気もしますが、要するにイスラエルの政治力がパレスチナの政治力をはるかに上回っているという現実が確認されただけの話であって、そんだけですよ。
 一連の問題で死者も出ていますが(見てた番組によると8人ですが、もっといるかも)、イスラエルを「テロ国家」とののしったエルドアン大統領閣下のトルコは(トランプ発言以降だけでも)クルド人を空爆してそれ以上の人数を殺してます。イランもイエメン内戦でそれ以上の死者を出す原因になっていますし、死者数だけならトランプを批判する資格などまったくもってない。というか、別に両国とも本気でなにかするつもりはない
 そして、スンナ派諸国は、パレスチナ人が逃げる先の定番であるヨルダンを除けば、こんなつまらんことでアメリカと本気でケンカをするつもりはなく、批判めいたことをいいつつも嵐が去るのを待っているだけ
 むしろ、欧州が一番リスクが高く、特にドイツは、アラブ系・イスラム系の攻撃によるユダヤ人の死者を一人でも出せば、これまでの移民・難民受け入れ政策はナチスだったというオチになり、大連立協議などしている場合ではなくなる可能性もある。だから締め付けを強化しています。ネオナチの一部がアラブ人に化けてユダヤ人を襲うという謎の計画を立てているとの話もあり(ホンマかいなという気もしますが)、真相は闇の中の事件が起きるかもしれません。ドイツはネオナチに冤罪をきせても謝罪しない国なので、実際にアラブ系難民によってユダヤ人が殺されたらメルケルが「ネオナチが殺した」と捏造し、西側主要メディアというかフェイクニュースがそれに乗っかる可能性もありますな。

中期的なインパクトが不明(2017年12月)平成29年

 アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエル国の首都として認めたことを受けて、てんやわんやになっています。

 いっぽう、国連安全保障理事会【UNSC】では、われらが日本が議長国となっています。
 この前までは「北朝鮮問題をめぐってどこまで存在感を示せるかが課題です」みたいなノンキな報道がされていましたが、にわかに日本にほぼ無関係な問題について議事進行しなければならなくなりました。
 下手を打てばイスラム諸国から憎悪を買うかもしれませんが、「日本はアメリカの犬だから責任能力はない」と正しく解釈してくれることを願うしかありません。

 ところで、この問題にまったく興味のない人にとっては、「トランプが首都として認めたからなんなん?」というところではないかとも思います。
 トランプもアメリカも宇宙法則をつかさどっているわけではないし、テルアビブから大使館をうつすといったって、事実上イスラエル国内の引っ越しだけでしかなく、別に土地を強制徴収して大使館の建物を建てるわけではないでしょう。

 ぶっちゃけ、無宗教のおおかたの日本人が思うように、今回の件は「要するにメンツの問題なのね」という結論で間違っていないと思います。

 それゆえにイスラム諸国の元首・首脳にとっても、メンツの問題だけでどこまでアメリカと対立するかというメンドクサい問題が発生しており、誰が誰を攻撃するのかまだよくわからない状況であるといえます。

 とはいうものの、どこかの国(イランを除く)がアメリカと本気で対立したり、大規模テロが起きたりすると、また悪い意味での盛り上がりが起きてくるかもしれません。
 中期的なインパクトが不明というのは、そういうことです。

ピアーズ・コービン(ジェレミー・コービンの兄)がトランプ大統領のリツイートを擁護とか(2017年12月)平成29年

 英国の労働党党首ジェレミー・コービンの兄であるピアーズ・コービンPiers Corbyn)が、トランプ大統領の反イスラムリツイートを事実上擁護したとか。

 政治家の兄弟って、言論の自由を発揮し始めると面倒ごとをひきおこしますね。
 オバマの兄で、トランプ支持のマリク・オバマとかも。

うーん、もう感覚がマヒ(2017年11月)平成29年

 エジプトのシナイ半島でテロ(?)があって多数の死傷者が出てますが、なんかもう感覚がマヒしてます。まるで衝撃を受けないというか。
 イスラム国系の組織の仕業との話もありますが、それも含めて。

 襲撃されたモスクは、スーフィズムのシナイ半島の創始者(?)かなにかと関係があったらしく、それが原因という情報がありますが……。

カタルーニャ危機が示す根本的な変容(2017年11月)平成29年

 ものすごくザックリいってしまえば、冷戦終結後、北米と西欧は自らを「自由と民主主義と人権の認定者」として自認してきたフシがある。

 1990年代のユーゴスラヴィア内戦。ドイツの雑な対応で大変混乱したが、コソボ独立に対してはスペインの反対にもかかわらずこの独立を承認した。そして、スペインの予想通り、こんにちの事態とあいなったわけである。

 コソボが独立を「許された」のになぜカタルーニャはダメなのか?
 それはスペインが、いまや、民主主義国家しか加盟の許されないEU=「自由と民主主義と人権の認定者」の一員であり、スペインの憲法や法律を守らないものは反・民主主義的な存在に決まっているからである。
 EUも、「EUの根本は法治」と法を守ることを要求している。なぜならEUは民主主義的な国の集合体であり、それらの国の法治=民主主義なのだ。

 カタルーニャの独立を認める立場として、現地にいる人たちの意見や歴史的に他と違うことが挙げられている。
 現地にいる人たちには移民系が最大で4割・イスラム教徒が7%との調査もあり、今後2030年までに「人種構成」がガラリと変わる可能性がある。今の時点の人々の意見だけで決めてよいものなのだろうか。
 歴史的なことを言い出したらスペイン国内だけでもバスクのみならずアラゴン、レオン、カスティリャ、ガリシアもなにかあれば独立していいという話になる。

 だが、そんなことはどうでもよく、根本はカタルーニャの独立を認めれば、ヨーロッパの法治そのものへの威信の低下を招くことにある。
 ドイツでもメルケル首相が組閣に失敗しつつあるが、再選挙があり仮にCDUと組むバイエルンのCSUが与党になれず、新しい連邦政府が反バイエルン的な政策をおこなった場合、CSUはいつでもドイツ基本法を無視してバイエルン独立を実行できる、となれば、あとはもう芋づる式である。

 国際的にも、21世紀初頭から続く、西欧による対中土下座お金くれ外交にウンザリしている域外の国々の人々も多い。
 ウクライナとロシアの問題で、西欧の連中が放った間抜けな言葉の数々のうち、一番印象に残っているのは、「中国様は、もはやロシアごときと国連安全保障理事会で行動を共にされないだろう」というような趣旨のものだ。
 ロシアをなめてかかるわりには、中国には平身低頭。しかもまったくハズしている。

 イギリスのウィリアム王子がこの前訪日したとき、フランスのAFPは「日本の皇室なんかと違って、オープン」だときゃあきゃあしている日本の女子高生だか女子大生のインタビューの映像を配信した。
 だがウィリアム王子は、(ありていにいってしまえば)金目当てで中国にペコペコしにいくついでに日本にファンサービスしに来ただけである。
 デンマーク女王のマルグレーテ2世も、中国で、あの国が主張するままの日本の悪さの宣伝に使われた(が、デンマークのことなど別に誰も気にしていないので大して気にされなかった)。

 そう、ヨーロッパは王室を使ってまで対中土下座お金くれ外交をしている。
 (余談だがウィリアム王子とマルグレーテ2世は、男系ではともにオルデンブルク家→グリュックスブルク家の系統である)

 これらの状況が全体にわかってしまうと、欧州文化などアホらしくてまともに相手にする気が起きなくなる、といいたいが、残念ながら洗脳は簡単にとけないので、たぶん一定程度以上の年齢の人が西欧崇拝から解放されるのは不可能だろう。

 しかしそのような洗脳の少ない下の世代が増えてきたとき、それはさらなる混乱への幕開けの原因のひとつになるだろう。