結局、宗教はさして重要でなくなっており、エルサレム騒動は空騒ぎに終わるのではないかという観測(2017年12月)平成29年

 トルコ共和国大統領レジェップ・タイップ・エルドアン閣下(His Excellency Mr Recep Tayyip Erdoğan)が、「イスラエルはテロ国家」だとか「東エルサレムに駐パレスチナ国トルコ大使館を置く」とか言い出していますが、その一方でエルドアン閣下がやっているのは、シリアだかイラクだかわかりませんが、空爆でクルド人を殺し「テロリストを倒した」と称することです。この死んだ“テロリスト”の人数はエルサレム問題での死者数とは比べ物にならないくらい多いことを考えれば、エルドアン大統領にとってエルサレム問題はいろいろな方面をゆさぶって国益を増幅させるためのイベントでしかないのでしょう。きっとサンタクロースがくれたんですね。
 イランもノリは同じで、ぶっちゃけ自分がなーんもする気がないのに煽ってるだけです。

 他の中東諸国も似たり寄ったりで、長年アラブ世界で差別されてきたパレスチナ人を積極的に助けたい国があるわけもなし。ヨルダンはなんとかおさまってくれないと困るでしょうが。

 オバマがアラブの春【イスラム過激派の春】以降、雑な仕事を連発し、10億ドルをテキトーにシリアの反体制派にばらまき、その一部がアルカイダ系のアル=ヌスラ戦線に渡ったのに、たいした追及もされず。
 テロリストに大金を渡したことについてなんの反省もなく日本に来て鶴を折れば平和の人という……被爆者は評価してましたが、はっきりいいましょう、あなたたちはバカです。そんなんだから核兵器がなくなるわけがないのであった。

 むしろ、欧州が少し悲鳴を上げており、トランプに顔が似ているだけなのに刃物で顔を切られて重傷になった料理人のケースがある北欧レイシスト国家スウェーデンや(さっそくシナゴーグに火炎瓶が投げ込まれたそうな)、Brexit問題で混乱しきっているうえにブリテン・ファーストが暴れている英国、それにユダヤ人が一人でも殺されたらヤバいドイツ(「移民・難民を受け入れていたのは、ユダヤ人を“殺処分”するためだったのか! さすが第四帝国メルケル総統!」)、と、壊れるとしたらヨーロッパではないかという気がしています。

 中東はむしろ平和に落ち着き、欧州はボロボロ。
 そして、(運が良ければ)アメリカがやはり世界を指導しなければ、とこれまで通りのオチになりそうな、そんな予感がしています。

SPDのマルティン・シュルツ党首が欧州合衆国を提唱(2017年12月)平成29年

 なにやら唐突ですが、そんなことを提唱したそうです。前にもいろいろな人がいっているとはいえ、なぜいまさらアメリカの真似のような名前にするのかわかりませんが。

 それはそれとしてこの提唱、ドイツのメルケル首相が事実上率いてきた欧州連合=メルケル総統統治下のドイツ第四帝国にかわり、シュルツ総統統治のドイツ第五帝国を目指す、ということだと思うのですが、しかし支配者になってなにがしたいのかよくわからないですね、この人たちは。いまやレアケースではないかとあやぶまれるとりあえず世界征服したがる魔王みたいなものです。

 SPDはCDU/CSUと連立協議をまとめないといけませんが、「大連立ではうまくいけばメルケルの手柄で失敗すればSPDのせいになる」という謎の連帯責任をなんとかしないとまとまるものもまとまりません。
 そんなわけで、議論をリードしようという発言だと思いますが、最初にもいったとおり、唐突ですね。

来年【2018年】のバイエルン州選挙におけるCSUの州首相候補が決定した模様(2017年11月)平成29年

 バイエルン・キリスト教社会同盟【CSU】は、来年【2018年】のバイエルン州議会選挙として、かねてより後継として名前の挙がっていたものの時期が決まっていなかった、マルクス・ゼーダー氏(Markus Söder)を選出したようです。

 現職のホルスト・ゼーホーファー閣下(Horst Seehofer)は、同党の議長職は続ける模様。

 ゼーダー氏は保守系・右派(だいたいみんなそうですけど)・移民難民受け入れ批判で、今回の決定は、ドイツのための選択肢【AfD】に奪われた支持層を奪い返す意図もありそうです。

 そして、メルケル首相が進める(進まない)連邦政府の連立交渉にも影響を与えそうですが、さて……。

もしドイツで大連立が成立したら(2017年12月)平成29年

 もしドイツで、CDS/CSUとSPDの大連立が成立したら、AfDが野党第一党になるわけで、なんかすごいなあもうと思うわけです。

 とはいえ、大連立は、反対勢力を無視して活動するためのものでもあるので、AfDにはなんの出番もないかもしれませんが。

 今月末ごろ、西欧の地雷が多数踏まれるような政治状況に思えます。
 年が明けたころ、今年はいい年になると彼らが思うか、今年で終わりだと彼らが思うかはまだわかりません。

アメリカの若年層、“第三の政党”を望む(2017年12月)平成29年

 アメリカ合衆国の若年層で、共和党と民主党以外の政党を望む意見がある程度多いようです。

 これはすなわち、二大政党制は楽園を約束する切符でもなんでもなく、長期的には腐敗した二つの政党が国民のガス抜きのために政権交代をするだけ、という、「なんだ、日本の自民党内疑似的政権交代=総裁派閥交代とかわらんじゃないか」というか、それよりひどいのではないかということが明らかになってきているということでしょう。

 アメリカもドイツもイギリスもフランスもスペインも、二大政党制がなんの解決にもつながっていません。
 しかし日本では、いまだに二大政党制を唱える政治家も多く、希望の党の立候補者などでは「アイスクリーム屋がひとつしかないと、質が悪くても文句がいえないが、ふたつあれば乗り換えることができる」というなんともアホらしい例えを語っていたりしました。アイスクリーム屋ごときのサービスが悪いくらいなら、みんなでなんとかせえといえばなんとかなりそうなものです。

 残念ながら二大政党制が定着していた国は、その崩壊とともに、政権担当能力 0 の政党ばかりになり、有権者は絶望的にダメなものをいくつか並べられて「さあ好きなものを選べ」といわれているだけの状況です。
 そして、アメリカのように大きな国では、新たな全国政党を構築するなど極めて難しく(特にこの時代だと建設途中での失態がすぐにTwitterにでもリークされて失望を誘う)、既得権益は守られていく。ただし歪みをするので、いつか爆発する。そして終わりが来るのである
 ドナルド・トランプにこの状況が壊せないなら(壊せないけど)ほかの誰も壊すことはできない。アメリカの若年層には失望していただくことになるでしょう。