簡単なことは簡単に(2017年12月)平成29年

 親とエルサレム問題に関するテレビ番組を見ていたら、東エルサレムのユダヤ人入植地の話が出てきました。

 「なんであんな危なそうなところに住むんだろう?」

 といったので、

 「それはですね、通勤に便利だからですよ」

 と答えたら大笑いされました。
 でも、そうじゃないの? 家買う理由なんて、価格がお手頃、通勤に(そこそこ)便利、学校が近いので子供にやさしい、とか。
 エルサレムだからって難しく考えることじゃないと思うんですけどね。

 

 それにしても、このエルサレム問題
 何度もいいますが、(特にメディアは)騒ぎすぎです。
 どちらにせよ、イスラエルとパレスチナの問題が解決する見込みなんぞなかったし(むしろ大戦争が起きればなにか変化があるかもしれないわけで)、認定したからってパレスチナ人のメンツがまたつぶれただけで、それはパレスチナ人にとっては大問題ですけど、よそもの(他のアラブ人含む)には……。
 宗教の問題として扱うのはわかりやすい気もしますが、要するにイスラエルの政治力がパレスチナの政治力をはるかに上回っているという現実が確認されただけの話であって、そんだけですよ。
 一連の問題で死者も出ていますが(見てた番組によると8人ですが、もっといるかも)、イスラエルを「テロ国家」とののしったエルドアン大統領閣下のトルコは(トランプ発言以降だけでも)クルド人を空爆してそれ以上の人数を殺してます。イランもイエメン内戦でそれ以上の死者を出す原因になっていますし、死者数だけならトランプを批判する資格などまったくもってない。というか、別に両国とも本気でなにかするつもりはない
 そして、スンナ派諸国は、パレスチナ人が逃げる先の定番であるヨルダンを除けば、こんなつまらんことでアメリカと本気でケンカをするつもりはなく、批判めいたことをいいつつも嵐が去るのを待っているだけ
 むしろ、欧州が一番リスクが高く、特にドイツは、アラブ系・イスラム系の攻撃によるユダヤ人の死者を一人でも出せば、これまでの移民・難民受け入れ政策はナチスだったというオチになり、大連立協議などしている場合ではなくなる可能性もある。だから締め付けを強化しています。ネオナチの一部がアラブ人に化けてユダヤ人を襲うという謎の計画を立てているとの話もあり(ホンマかいなという気もしますが)、真相は闇の中の事件が起きるかもしれません。ドイツはネオナチに冤罪をきせても謝罪しない国なので、実際にアラブ系難民によってユダヤ人が殺されたらメルケルが「ネオナチが殺した」と捏造し、西側主要メディアというかフェイクニュースがそれに乗っかる可能性もありますな。

アンバゾニア?(2017年12月)平成29年

 カメルーン(フランス語圏)の南部(英語圏)で武装勢力が独立闘争をしていて、今回は「アンバゾニア連邦共和国」を称しているようです。

 ここもまた、カタルーニャのせいで気合が入ったとすれば、迷惑なことです。

マルタ騎士団副長(総長代行)が、モンテネグロとグアテマラの大使を接受(2017年12月)平成29年

 (英語:マルタ騎士団公式サイト)Credentials presented by Montenegro and Guatemala – Order of Malta

 

 マルタ騎士団の“フラー”・ジャコモ・ダッラ・トッレ・デル・テンピオ・ディ・サングイネット副長(総長代行 : Lieutenant of the Grand Master, Frà Giacomo Dalla Torre del Tempio di Sanguinetto)は、マルタ騎士団を駐箚する特命全権大使二名を接受したようです(いずれもローマ教皇聖座との兼轄)。

 モンテネグロからミオドラグ・ヴラホヴィッチ閣下(His Excellency Miodrag Vlahović)、
 グアテマラからアルフレード・バスケス・リベラ閣下(His Excellency Alfredo Vásquez Rivera)、

 モンテネグロのヴラホヴィッチ閣下は、国名「モンテネグロ共和国」時代に外務大臣を務めていました(独立前~独立初代)。

ベルギー王子ロラン殿下の予算が15%減らされる模様。政府に断りなく行動を続けたのが問題視。殿下は決定を不服とし提訴も考えているようで(2017年12月)平成29年

 ベルギー王子ロラン殿下(His Royal Highness Prince Laurent of Belgium)が、政府からの予算を15%減らされる模様です。

 政府に断りなく外国要人などに会ったり、大使館で式典に参加したり、と政治的な行動を続けたが原因とのこと。

 この減額に対し納得をしていないロラン王子殿下は欧州人権条約違反として提訴を辞さない考えのようで、開かれた王室ではこういうことも起こるのだなあというケーススタディになったような気がします。

 

 政治家からは「いってもわからない人にはこうするしかない」との発言も。

 いっぽう、ロラン王子殿下の弁護士は、「たいした理由もなくロラン王子殿下の予算を15%削減するようなことを許すなら、あなたの給料もたいした理由もなくいきなり15%カットされるヨーロッパになってしまうぞ」と労働者を味方につけようとする戦術を展開(?)しています。

結局、宗教はさして重要でなくなっており、エルサレム騒動は空騒ぎに終わるのではないかという観測(2017年12月)平成29年

 トルコ共和国大統領レジェップ・タイップ・エルドアン閣下(His Excellency Mr Recep Tayyip Erdoğan)が、「イスラエルはテロ国家」だとか「東エルサレムに駐パレスチナ国トルコ大使館を置く」とか言い出していますが、その一方でエルドアン閣下がやっているのは、シリアだかイラクだかわかりませんが、空爆でクルド人を殺し「テロリストを倒した」と称することです。この死んだ“テロリスト”の人数はエルサレム問題での死者数とは比べ物にならないくらい多いことを考えれば、エルドアン大統領にとってエルサレム問題はいろいろな方面をゆさぶって国益を増幅させるためのイベントでしかないのでしょう。きっとサンタクロースがくれたんですね。
 イランもノリは同じで、ぶっちゃけ自分がなーんもする気がないのに煽ってるだけです。

 他の中東諸国も似たり寄ったりで、長年アラブ世界で差別されてきたパレスチナ人を積極的に助けたい国があるわけもなし。ヨルダンはなんとかおさまってくれないと困るでしょうが。

 オバマがアラブの春【イスラム過激派の春】以降、雑な仕事を連発し、10億ドルをテキトーにシリアの反体制派にばらまき、その一部がアルカイダ系のアル=ヌスラ戦線に渡ったのに、たいした追及もされず。
 テロリストに大金を渡したことについてなんの反省もなく日本に来て鶴を折れば平和の人という……被爆者は評価してましたが、はっきりいいましょう、あなたたちはバカです。そんなんだから核兵器がなくなるわけがないのであった。

 むしろ、欧州が少し悲鳴を上げており、トランプに顔が似ているだけなのに刃物で顔を切られて重傷になった料理人のケースがある北欧レイシスト国家スウェーデンや(さっそくシナゴーグに火炎瓶が投げ込まれたそうな)、Brexit問題で混乱しきっているうえにブリテン・ファーストが暴れている英国、それにユダヤ人が一人でも殺されたらヤバいドイツ(「移民・難民を受け入れていたのは、ユダヤ人を“殺処分”するためだったのか! さすが第四帝国メルケル総統!」)、と、壊れるとしたらヨーロッパではないかという気がしています。

 中東はむしろ平和に落ち着き、欧州はボロボロ。
 そして、(運が良ければ)アメリカがやはり世界を指導しなければ、とこれまで通りのオチになりそうな、そんな予感がしています。